2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%-年金改定率の3つの見方と、新旧改定ルールの再確認

2017年02月17日

(中嶋 邦夫) 公的年金

■要旨

2017年度の公的年金額は2016年度から0.1%引き下げられることが、2017年1月27日に発表されました。本稿では、厚生労働省のプレスリリースを使って、この改定の意味合いと年金額の改定ルール(現行ルールおよび昨年11月に国会で可決された新たなルール)について確認します。

■目次

1――年金改定率の3つの見方
 :「名目」だけでなく、「実質」や「実質的」な改定率にも要注目

  1|3つの見方の考え方
  2|2017年度の改定における3つの見方
2――現在の改定ルール:2つの特例措置が年金財政に悪影響
  1|改定ルールの全体像
  2|本則の改定ルールの概要と適用状況
  3|年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)の概要と適用状況
  4|2017年度の改定における適用状況(まとめ)と将来への影響
3――新しい改定ルール:特例措置を見直し、年金財政の悪化を抑制
  1|見直しの背景
  2|見直しの内容
  3|見直しの影響(仮に2017年度の改定に見直しが適用された場合)

保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫(なかしま くにお)

研究領域:年金

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

経歴

【職歴】
 1995年 日本生命保険相互会社入社
 2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
 2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)

【社外委員等】
 ・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
 ・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
 ・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
 ・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
 ・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)

【加入団体等】
 ・生活経済学会、日本財政学会、ほか
 ・博士(経済学)

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