トランプ大統領の米国とＥＵ－統合の遠心力はますます強まるのか？

2017年02月10日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

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■要旨
  1. 米国のトランプ政権発足から３週間が経った。ＥＵにも波紋が広がっている。
     
  2. ＥＵと米国の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）は凍結の見通しとなり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事費のＧＤＰ２％目標に届かない国には圧力がかかる。
     
  3. 批判の矛先は「ドイツのための乗り物」であるＥＵと「暗黙のドイツ・マルク」ユーロにも向かう。トランプ大統領のＥＵ懐疑は、過剰な規制への嫌悪に加え、人の移動の自由はアイデンティティーを脅かす、そしてＥＵとユーロによってドイツが不当な利益を享受しているという認識からなるようだ。ドイツが米国の批判を受け入れることはなさそうだが、だからといってＥＵとユーロを分裂に追い込んでも、米国が利益を得ることにはならないだろう。
     
  4. 米国からの外的脅威はＥＵの求心力を強める可能性があるが、ＥＵに懐疑的な極右・ポピュリスト政党を勢いづけ、遠心力が強まるリスクへの警戒も怠れない。議会選挙を控えるオランダでは自由党、フランス大統領選挙ではマリーヌ・ルペン候補が世論調査トップを走る。しかし、政治体制や憲法が歯止めとなるため、オランダにおける自由党の政権参加、フランスにおけるルペン大統領の誕生イコールＥＵ離脱のドミノとはならない。
     
  5. ３月にＥＵ離脱手続きに進む英国のメイ政権にとってもトランプ政権との距離感は難しい。ただでさえ不透明感の強い交渉の先行きは、ＥＵに懐疑的で、二国間交渉を重視するトランプ政権の誕生で、さらに混迷の様相を深めている。
■目次

・トランプ政権発足から３週間。ＥＵでも波紋広がる
・ＴＴＩＰは棚上げ、ＮＡＴＯは時代遅れで不公平
・批判の矛先はＥＵ、ユーロにも
・トランプ大統領のＥＵ懐疑の３要素：過剰な規制、人の移動の自由、ドイツのための乗り物
・批判を受け入れないドイツ。それでも、ＥＵ・ユーロ分裂は米国の利益にはならない
・ＥＵ大統領は米新政権を外的脅威として結束を呼びかけ。求心力強まる期待も
・経済・雇用改善、難民流入鈍化でも続く極右・ポピュリスト政党への支持の広がりは遠心力
・オランダでは自由党が支持率１位、フランス大統領選ではルペン氏がトップを走る
・米新政権との関係はＥＵを離脱する英国にとり諸刃の剣という面も

【次ページ】トランプ政権発足から３週間。ＥＵでも波紋広がる

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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