景気ウォッチャー調査（17年1月）～回復基調に一服感、トランプ新政権に対する不透明感が重石

2017年02月09日

（岡 圭佑）

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3．景気の先行き判断DI（季節調整値）：2ヵ月連続の悪化、先行きは不透明感が高まる

先行き判断DI（季節調整値）は49.4（前月差▲1.5ポイント）と2ヵ月連続で悪化し、節目の50を4ヵ月ぶりに下回った。先行き判断DIの内訳をみると、家計動向関連（前月差▲1.1ポイント）、企業動向関連（同▲0.7ポイント）、雇用関連（同▲5.3ポイント）のいずれも悪化した。

家計動向関連では、「エコカー減税の縮小や軽自動車税増税の影響もあり、今後販売が拡大する様子はみられない」（北関東・乗用車販売）とのコメントのほか、トランプ米大統領の政策に対する不透明感から「米国を始め世界情勢に変化が表れ始め、経済的にも不安要素が多く、自動車業界にも大きな影響がある。2月の日米首脳会談に注目している」（東海・乗用車販売）など、自動車販売への影響を懸念する声も聞かれた。その一方で、「円安が現状のまま維持できれば、インバウンド売上は期待できる」（九州・ショッピングセンター）など引き続きインバウンド消費に期待するコメントも寄せられた。

企業動向関連では、「円安の影響で原材料が高騰しているが、小売店のデフレ傾向は変わらないため、利益が圧迫されると推測する」（四国・食料品製造業）など円安による物価高を懸念する声が聞かれたほか、「我が国の自動車産業に対する米国の新大統領就任による影響で、自動車メーカーが多い当地区では、景気の悪化が見込まれる」（東海・化学工業）といったように、トランプ政権の動向を不安視する声が目立った。

雇用関連では、「企業の採用意欲は高い状況である。今後も、こうした状況が続くと見込まれる」（北陸・人材派遣会社）とのコメントのように、企業の旺盛な人材需要が引続き景況感を下支えする一方で、「米国の新大統領就任による影響で経済不安が大きく、製造業では受注縮小を懸念する企業が多い」（北関東・民間職業紹介機関）など景気の先行きを懸念する声も聞かれた。
景況感は円安･株高に支えられる形で回復を続けていたが、トランプ大統領就任後は先行き不透明感が高まっている。トランプ新政権の政策運営を巡り不透明感が一段と高まれば、円高・株安が進行しマインドに悪影響をもたらす可能性がある。海外の政治情勢や金融市場の動向に引続き注意が必要となろう。

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岡 圭佑（）

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