オフィス賃料は反発も、インバウンド需要のピークアウトが商業施設、ホテルに影響～不動産クォータリー・レビュー2016年第３四半期～

2016年11月08日

（増宮 守）

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２.地価動向

地価動向は、年次ベースでは回復が続いているものの、直近は首都圏住宅地の地価上昇が収束しつつある。

国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価では、全国商業地の地価変動率が年間±0％となり、2007年以降初めて地価下落トレンドを脱した(図表-８)。商業地の地価は、３大都市圏で+2.9％の上昇と前年の+2.3％から加速し、▲1.1％となった地方圏についても、前年の▲1.6％から下落ペースが緩和した。

一方、住宅地と工業地については、３大都市圏ではそれぞれ+0.4％、+1.5％と３年連続の上昇となったものの、地方圏の▲1.2％、▲1.1％を相殺するには及ばず、全国でみると引き続き▲0.4％、▲0.6％の下落となった。そのため、総じて全国全用途でみると、依然として年間▲0.6％の地価下落であった。
野村不動産アーバンネットによる四半期の地価動向をみると、首都圏住宅地の地価は７-９月期（2016/10/１時点）に前期比+0.2％のほぼ横ばいであった（図表-９）。地区別では、都区部（+0.5％）で上昇が続いたものの、埼玉県（+0.1％）、神奈川県（±0.0％）、千葉県(±0.0％)は横ばい、東京都下（▲0.1％）がマイナスとなるなど、地価上昇は収束しつつある。

一方、東京都心商業地については、地価上昇が継続しており、特に銀座では2007年10月の水準にまで回復している(図表-10)。他方、大阪では依然としてリーマンショック以前の水準に遠く及んでいない(図表-11)。

【次ページ】不動産サブセクターの動向

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増宮 守（）

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