企業年金や個人年金は、高齢者家計に役立っているか？～全国消費実態調査の集計表を使った確認

2016年09月15日

（中嶋 邦夫） 公的年金

関連カテゴリ

2｜世帯類型別の状況
全国消費実態調査における高齢者世帯には、いくつかの類型がある。ここでは類型によって特徴があるかを確認した。
国勢調査の集計結果などでも利用されている「高齢夫婦世帯」(65歳以上の夫と60歳以上の妻の２人のみで構成される世帯)は、世帯主が65歳以上の世帯とほぼ同様の支出状況となっている。世帯主が65歳以上の世帯と比べると、食費がやや少ない傾向があるが、これは世帯人員が少ないためと思われる。

他方、「年金等受給世帯」(公的年金か私的年金を受給している世帯。世帯員の年齢や人数は不問)は、交通・通信やその他、食費を中心に、高齢夫婦世帯と比べて支出が多い。これは、高齢夫婦世帯と比べて、世帯主の年齢が低く(すなわち年金受給者以外に若い世帯員がおり)、有業者が多く、年間収入が多いためと思われる。

3 ――― 私的年金も受給している世帯の支出状況

3 ――― 私的年金も受給している世帯の支出状況

1｜全体的な傾向
以下では、私的年金を受給していない(すなわち公的年金のみを受給している)世帯と、公的年金と私的年金の両方を受給している世帯とを比較した。

高齢夫婦世帯と公的年金受給世帯(本稿冒頭に記したように、本稿では年金等受給世帯のうち公的年金を受給している世帯に限定して見ている)のいずれでも、私的年金も受給している世帯で、その他や教養娯楽、食費を中心に消費支出が多い。また、高齢夫婦世帯では交通・通信も多い。その背景には、私的年金も受給している世帯で、年間収入や預貯金残高、有価証券残高が多いことが考えられる。

【次ページ】年間収入を揃えた場合

1 2 3 4

保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫（なかしま くにお）

研究領域：年金

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

【職歴】
　1995年　日本生命保険相互会社入社
　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
（2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

【社外委員等】
　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

【加入団体等】
　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
　・博士（経済学）

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

基礎研レポート

高齢者世帯の家計・資産

公的年金

企業年金

個人年金

年金資産運用

年金制度

家計の貯蓄・消費・資産