2016・2017年度経済見通し～16年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率:2016年度0.7％、2017年度1.0％を予想＞

2016年4-6月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.0％（年率0.2％）から前期比0.2％（年率0.7％）へと上方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2016年度が0.7％、2017年度が1.0％と予想する。2016年4-6月期の実績値の上方修正を受けて、2016年度の見通しを0.2％上方修正した。
円高で企業部門は厳しさを増しているが、雇用者数の大幅増加、物価上昇率の低下によって消費を取り巻く環境は改善している。2016年度中は輸出、設備投資の低迷が続くことから年率ゼロ％台の成長にとどまるが、民間消費の増加などから景気の腰折れは回避され、円高の影響が一巡する2017年度は年率1％台の成長が続くだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はエネルギー価格の低下に加え、円高による輸入物価の下落が食料品、耐久財などの物価下落圧力につながるため、当面マイナス圏で推移する。上昇率がプラスに転じるのは原油安、円高の影響がほぼ一巡する2016年度末頃となるだろう。年度ベースでは2016年度が▲0.2％、2017年度が0.7％と予想する。

■目次

１.2016年4-6月期は前期比年率0.7％へ上方修正
　　・円高で厳しさを増す企業部門
　　・消費を取り巻く環境は改善
２. 実質成長率は2016年度0.7％、2017年度1.0％
　　・2016年度の成長率見通しを上方修正
　　・需要項目別の見通し
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員