吉本 光宏(よしもと みつひろ)
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研究・専門分野
本稿は2015年5月に「基礎研レポート」に発表したものである。その後、地域アーツカウンシルに関して、文化庁は「平成28年度文化芸術振興費補助金」の「文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業」の中に「地域における文化施策推進体制の構築促進事業」を新たに創設し、今年1月に公募を行った。
これは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において日本全国で特色ある文化活動が行われ、大会終了後もその成果が継承されるよう、全国の地方公共団体の文化施策推進体制の構築を促進することを目的としたもので、実質的には国が地域アーツカウンシルの創設や運営を後押しする補助金となっている。4月に結果が公表され、横浜市、新潟市、静岡県、大阪府、大分県の5団体が採択された。
横浜市と大阪府(正確には大阪府市)は、本稿に記載したアーツコミッション・ヨコハマ、大阪アーツカウンシルの役割や事業、運営体制等をそれぞれ強化する予定だと考えられるが、これで国内の地域アーツカウンシルは7団体を数えることとなった。文化審議会文化政策部会では、この補助金を継続、強化すべきという意見が出されており、来年度もこの補助金は継続される可能性が高い。
これら7つの地域アーツカウンシルの新たな実績や他の地方公共団体の動きなどについては、機会を見て別の調査レポートにまとめることとし、以下、2015年5月に発表した調査レポートをそのまま転載した。
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1――日本における地域アーツカウンシルの現状
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