米国経済の見通し－4-6月期は成長再加速見通しも、労働市場回復の持続可能性を見極める必要

2016年06月09日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
  1. 米国の1-3月期成長率（前期比年率）は、+0.8％と10-12月期の+1.4％から低下した。前期に続き在庫投資、純輸出、設備投資が成長率を押下げたほか、労働市場の回復基調が持続しているにも係わらず、個人消費が+1.9％の伸びにとどまったことが大きい。
     
  2. 2月にかけて急落した原油相場と資本市場は、足元では年初を上回る水準まで回復した。さらに、1-3月期に振るわなかった個人消費についても、4－6月期は伸びが再加速したとみられることから、4－6月期の成長率は再加速が見込まれる。
     
  3. 一方、4月以降2ヵ月連続で雇用統計は悪化を示しており、労働市場の回復持続性に懸念がでている。当研究所では、労働市場は回復ペースの鈍化は見込まれるものの、回復は持続するため、個人消費主導の成長が持続すると予想している。成長率（前年比）は、16年が+1.9％と15年の+2.4％を下回るものの、17年には+2.4％に再加速しよう。
     
  4. 金融政策は、緩やかな政策金利の引き上げが続き、16年は7月と12月の年2回の追加利上げを見込む。もっとも、7月発表の雇用統計で雇用増加ペースの再加速がみられない場合には、追加利上げ時期の先送りが見込まれ、年内利上げは1回に留まろう。
     
  5. 米国経済に対するリスク要因としては、原油相場や資本市場が再び不安定化することに加え、11月に予定されている大統領選挙でトランプ氏が勝利し、米国の政策予見可能性が低下することで米実体経済に悪影響がでることが挙げられる。
■目次

１．経済概況・見通し
　　・（経済概況）1-3月期の成長率は前期から低下。個人消費が期待外れ
　　・（経済見通し）成長率は16年+1.9％、17年+2.4％を予想
２．実体経済の動向
　　・（個人消費）底堅い伸びを予想も、労働市場回復の持続可能性を見極める必要
　　・（設備投資）原油安、ドル高が重石。原油安は緩やかに解消へ
　　・（住宅投資）住宅市場は伸び鈍化も回復が持続
　　・（貿易）純輸出の成長率寄与度は当面マイナスが持続
３．物価・金融政策・長期金利の動向
　　・（物価）総合指数は原油価格の上昇に伴い緩やかに上昇へ
　　・（金融政策）16年の追加利上げは7月、12月の2回（合計0.50％）を予想
　　・（長期金利）緩やかな上昇を予想

【次ページ】経済概況・見通し

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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