近づく英国の国民投票－経済的コストへの警鐘が相次いでも落ちないEU離脱支持率

2016年05月18日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

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3――英国経済の構造的特徴と潜在的リスク

１｜英国経済の構造的特徴
ＢＲＥＸＩＴが、英国経済やＥＵ、日本を含む世界経済に及ぼす影響を考える上では、英国経済の構造や国力についての理解が欠かせない。

英国の経済規模は、米国、中国、日本、ドイツに次ぐ世界第５位。名目ドル換算での世界のＧＤＰに占める英国のシェアは2015年時点で3.9％と推定される（図表２）。2000年代半ば以降の世界では中国を始めとする新興国のプレゼンスが高まり、先進国は全体に退潮した。英国経済も、世界金融危機後の住宅バブルの崩壊で、大幅かつ長期にわたる調整を迫られた。しかし、ここ３年間は、景気拡大が定着するようになり（図表３）、世界経済におけるプレゼンスの低下を食い止めている。

英国経済は貿易・投資面で開放度が高い。財・サービス貿易は対名目ＧＤＰ比で輸出が28.4％、輸入が30.3％でドイツ以外の欧州の主要国と同程度の水準である（図表４）。直接投資残高の対名目ＧＤＰ比は、外国資本による英国内への投資（対内直接投資）と英国資本による外国への投資（対外直接投資）ともに、英国は主要先進７カ国（Ｇ７）で最も水準が高い。ドイツや日本は、対外直接投資に対して対内直接投資の規模が小さいが、英国の場合はほぼ同水準である（図表５）。

サービス化も進展している。名目ＧＤＰに占めるサービス業の名目付加価値のシェアは78％と米国、フランスと並ぶ水準である、英国の場合は金融・ビジネスサービスが最大のセクターである。輸出金額でも財に比べて、サービスの輸出の金額が大きく、財貿易収支は赤字だが、サービス貿易収支は対名目ＧＤＰ比でおよそ５％の黒字を計上しており、比較優位があることを示す。
英国の通貨ポンドは、かつては国際通貨体制で中心的な役割を果たす基軸通貨であったが、現在はドル、ユーロに次ぐ第３の国際通貨としての地位を円と競い合っている（図表８）3。

ポンドの国際的な地位が低下し、1999年のユーロ参加を見送ったにも関わらず、ロンドンは欧州最大の国際金融センターとしての地位を保っている。 TheCityUKによれば、英国は、国際銀行貸出、外国為替取引、店頭デリバティブの金利スワップ取引、海上保険の分野では米国を上回る世界最大の市場である。ヘッジファンド、プライベート・エクィティは米国が中心的な市場だが、欧州での取引は英国に集中している。
ＥＵ市場との結び付きも強い。輸出の44％、輸入の53％、対内直接投資の48％、対外直接投資の40％がＥＵ向けである（図表１０）　。

英国は、多数の多国籍企業が欧州地域本部を設置するＥＵのゲートウェイでもある。売上高世界トップ250社を対象とした調査では4、欧州に世界本部ないし地域本部を置く企業の40％がロンドンに設置しており、第２位のパリに大きく差をつけている。（図表１１）。金融業では、ＥＵ加盟国の金融機関だけでなく、米国やスイスの金融機関も欧州の中心的な拠点として活用している
 
3　中国の人民元は国際通貨としての利用度はポンド、円よりも低いが、貿易取引の金額は英国、日本を上回っていることから、ＩＭＦは15年12月に人民元を 特別引出権（SDR）の構成通貨に加えるにあたり、比重を円8.33％、ポンド8.09％、人民元10.92％とした。
4　Deloitte（2014）

【次ページ】ＥＵ離脱に関わる潜在的なリスク

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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