(日銀)維持
日銀は、4月27~28日に開催した金融政策決定会合において、金融政策の維持を決定した。マネタリーベースが年80兆円に増加するペースでの各種資産買入れと、日銀当座預金の一部に対する▲0.1%のマイナス金利適用を継続する。前回同様、資産買入れに対しては1名(木内委員)、マイナス金利に対しては2名(木内委員・佐藤委員)が反対票を投じた。
市場では、事前に追加緩和観測が大いに高まっていただけに、ゼロ回答の発表を受けて、大幅な円高・株安が進行した。
同時に公表された展望レポートでは、景気の総括判断を、「基調としては緩やかな回復を続けている」とし、前月から据え置いた。個別項目も基本的には据え置きであったが、個人消費について、「一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」(前月は単に「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」)とやや下方修正した。
先行きの景気については、「基調として緩やかに拡大していく」とし、物価についても「物価の基調は着実に高まり、2%に向けて上昇率を高めていく」という表現を維持した。一方、政策委員の大勢見通しは、前回1月公表分と比べて、実質GDP成長率、コアCPI上昇率ともに15年度から17年度にかけて幅広く下方修正し、2%の物価目標達成時期を従来の「17年度前半頃」から「17年度中」へと後ろ倒しした。なお、今回から新たに公表された18年度の大勢見通しでは、コアCPI上昇率について物価目標達成レベルである1.9%という数字が示されている。
その後に行われた会見で、黒田総裁は追加緩和を見送った理由について、マイナス金利の効果は、「実体経済や物価面にも着実に波及していくものと考えられる」ものの、「効果の波及にはある程度時間が必要」であるほか、「現状では、国際金融市場において、新興国や資源国の経済の先行きに関する不透明感などから不安定な動きが続いているもとで、前向きな変化が現れにくい状況にある」ため、「政策効果の浸透度合いを見極めていくことが適当であると判断した」と説明した。
今後の必要と判断した場合には、従来同様、「量・質・金利の3つの次元で追加的な金融措置を講じる」とし、マイナス金利に関しても、「まだまだいくらでも深掘りすることができる」との考えを示した。
一方、一部事前報道で注目されたマイナス金利での(銀行への)貸出については、「今回、議論になったことはない」とし、(金融政策と財政政策を一体として運営する)ヘリコプター・マネーについても、「現行の法制度のもとでは実施することはできないと思っている」と否定的な考えを示した。
また、今回会見でも銀行への悪影響に対する質問が複数出たが、総裁は、「金融機関は全体として大手行も地域銀行も非常に高い収益をこの3年間連続して上げてきている」、「(三層構造によって)マイナス金利自体の直接的な影響は本当に最小限になっている」、「金融機関の金融仲介機能が大きく影響されたとか、損なわれたというような状況には全くない」などと述べ、その打ち消しに注力した。