財務省によれば、「監督ツールとしての最高予定利率は、当分の間(for the time being)、維持される。」模様である。ただし、いずれにしても、「2018年の生命保険改革法のレビューの中で、監督手段としての最高予定利率の必要性等については検討されることになる。」模様である。従って、10月の提案の考え方を完全に撤回したわけではない。その背景としては、「このような重要な変革については、新しいソルベンシーIIという監督規制が実際にスタートした後、その評価をしっかり踏まえた上で行うのがより適当である。」との意見も踏まえたものとする、との考え方があるようである。