経済研究部 主任研究員
窪谷 浩（くぼたに ひろし）
研究領域：経済
研究・専門分野
米国経済
関連カテゴリ
【要旨】
1．結果の概要：雇用は予想を下回るものの、20万人超のペースが持続
8月7日、米国労働省（ＢＬＳ）は7月の雇用統計を公表した。7月の非農業部門雇用者数は前月対比で+21.5万人の増加１（前月改定値：+23.1万人）となり、前月から小幅ながら伸びが鈍化、市場予想の+22.5万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）も下回った。
失業率は5.3％（前月：5.3％、市場予想：5.3％）と、こちらは前月、市場予想に一致した（後掲図表6参照）。一方、労働参加率２は62.6％（前月:62.6％）と前月から変わらず、市場予想（62.6％）には一致した（詳細はＰＤＦファイルを参照）。
2．結果の評価：賃金の伸びは相変らず緩やか
7月の雇用増加は、市場予想を若干下回ったものの、月間20万人超のペースは維持した。この結果、4－7月期の平均月間雇用増は、21.1万人と、昨年の26万人からは低下しているものの、20万人超のペースが持続しており、順調な雇用拡大が続いている。
失業率は5.3％と、前月から横這いとなったが、低下基調は持続しており、ＦＲＢが目標としている5.0-5.2％に近づいている。もっとも、労働参加率は77年10月以来の水準となった6月の62.6％から改善しておらず、失業率が示すほど労働需給はタイトになっていないとみられる。
さらに、時間当たり賃金（全雇用者ベース）は、24.99ドル（前月：24.94ドル）となり、前月比+0.2％（前月：横這い）では増加に転じたものの、前年同月比では+2.1％（前月：+2.0％）と低調な伸びに留まった。底堅い雇用増加に反して賃金が上がり難い状況が持続している。ＦＲＢのイエレン議長は6月のＦＯＭＣ後の記者会見で、前年同月比+2.3％であった時間当たり賃金を踏まえて、賃金の伸びには一段の改善の余地があるとしていたが、足元の伸びはその水準をも下回っており、ＦＲＢが期待する程の賃金の伸びはみられていない。
このようにみると7月の雇用統計は、順調な雇用増がみられた反面、労働参加率や賃金にはそれ程改善がみられなかったため、ＦＲＢにとって9月利上げを決断できるほどの結果ではなかったと言える。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
米国経済
【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.（米国）
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員