アベノミクスと公的年金の関係パートII-物価が上がり、賃上げの動きもあるが年金額はどうなっているか?

2014年06月17日

(新美 隆宏) 成長戦略・地方創生

■要旨

昨年の10月に行われた1%の年金額の引き下げと同じく、特例水準を解消するために4月にも年金額が引き下げられた。今回の引き下げ幅は、厚生労働省からの「平成26年度の年金額は0.7%の引下げ」との発表(2014/1/31)に従い▲0.7%であった。仮に、物価・賃金が上昇も下落もしなかったとしたら、今回の引き下げ幅は▲1%が予定されていた。実際の引き下げ幅が▲0.7%となったことは、2013年の物価上昇が影響している。

安倍政権が発足して約1年半が経過し、物価が上がり始めたり、賃金に明るさが見えてくるなどの環境の変化が生じつつある。昨年6月の保険・年金フォーカス「アベノミクスと公的年金の関係」に引き続いて、アベノミクスと公的年金の関係を考えたい。

総合政策研究部   上席研究員

新美 隆宏(にいみ たかひろ)

研究領域:

研究・専門分野
金融・経済政策、企業年金、資産運用・リスク管理

経歴

【職歴】
 1991年 日本生命保険相互会社入社
 1991年 ニッセイ基礎研究所
 1998年 日本生命 資金証券部、運用リスク管理室
 2006年 ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)
 2011年 ニッセイ基礎研究所
 2015年 日本生命 特別勘定運用部、団体年金部
 2025年 ニッセイ基礎研究所(現職)

【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 認定アナリスト

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)