新美 隆宏（）
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■要旨
昨年の10月に行われた１％の年金額の引き下げと同じく、特例水準を解消するために４月にも年金額が引き下げられた。今回の引き下げ幅は、厚生労働省からの「平成26年度の年金額は0.7％の引下げ」との発表（2014/1/31）に従い▲0.7％であった。仮に、物価･賃金が上昇も下落もしなかったとしたら、今回の引き下げ幅は▲１％が予定されていた。実際の引き下げ幅が▲0.7％となったことは、2013年の物価上昇が影響している。
安倍政権が発足して約１年半が経過し、物価が上がり始めたり、賃金に明るさが見えてくるなどの環境の変化が生じつつある。昨年６月の保険・年金フォーカス「アベノミクスと公的年金の関係」に引き続いて、アベノミクスと公的年金の関係を考えたい。
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