保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任
中嶋 邦夫（なかしま くにお）
研究領域：年金
研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動
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■見出し
1 ―― 解消の遅れで、将来の基礎年金がさらに低下。一方で厚生年金は給付低下が軽減。
2 ―― 基礎年金がもつ２面性が背景
3 ―― 基礎年金の存在意義や財源手当について、改めて議論が必要ではないか
■introduction
去る８月10日に、消費税率の引上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が参議院でも可決され、成立した。早くもいくつかの法律は公布・施行されているが、年金制度における喫緊の課題である「特例水準の解消」は、未だ衆議院で審議が棚上げになったままだ。
特例水準解消の先送りはいわばツケの先送りであり、将来のさらなる給付削減を招く要因となる。このことへの理解は広がりつつあるが、注意しなければならないのは、その影響が基礎年金に集中する点だ。基礎年金は、全加入者に共通した基礎的な給付という側面と同時に、自営業等にとっては唯一の公的年金であるという２面性を持つ。この複雑な課題をどう解決していくのか、今後議論を深める必要があろう。
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任
研究領域：年金
研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動
【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター（委託研究生）
2002年 ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
（2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士（経済学）