財政赤字のリスクシナリオ

先進国の財政赤字が拡大している。GDP比でみたG7の財政赤字は、コロナ前の1.9％（2018年）から4.2％（2024年）に拡大した。増勢は2025年も続いている。米国では国防費増加もあり、GDP比100％の政府債務残高が10年間で120％に達するという見方がある。ドイツでは３月に成立したメルツ政権が、ロシアを念頭に置いた防衛費増額のため、財政赤字に関する憲法上の制約を外した。

地政学的な要因に加え、共通しているのは財政赤字縮小の政治的な困難である。所得の伸びが鈍り、人口高齢化に伴う支出が拡大する中で、赤字縮小のため国民に負担を求めれば強い抵抗に遭う。

1970年代に財政学者ブキャナンが、米国について指摘したように、民主主義の仕組みでは、不人気な政策は後回しにされる。当時、財政赤字と金融緩和に加え、石油ショックにより深刻化したスタグフレーションは、FRB議長のボルカーによる20％に達する政策金利など、劇薬的な金融引き締め政策によってようやく解決した。

もちろん、同じことが再現するとは限らない。しかし、インフレ率や債券利回りの趨勢的上昇、イールドカーブのスティープ化など中長期のリスクシナリオには、内外とも注意を払う必要があろう。

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