官邸のWプランに頭を悩ませる厚労省

2024年３月28日に、社会保障審議会企業年金・個人年金部会が中間整理を取りまとめた。同月末が法律上の期限となっていた存続厚生年金基金に関する検討の結果に加えて、次期改革の論点に対する委員の意見が列記された。

次期改革では、官邸が決定した「資産所得倍増プラン」と「資産運用立国実現プラン」への具体的な対応策が注目される。しかし中間整理には、官邸の方針への反対を匂わせる意見が散見される。

特に厄介なのは、iDeCoの加入可能年齢だ。官邸のプランが「70歳に引き上げる」と断言しているのに対して、企業年金・個人年金部会の中間整理には「国民年金を受給しながらiDeCoにも拠出できる人まで範囲を広げなくてもよいのではないか」などの消極的な意見が見られる。

中間整理には載っていないが、改革のコストも課題である。加入対象者の変更だけでもシステム改修が必要で、受給中か繰下げ中かの確認には手間も掛かる。官邸の決定だからといって官邸が財源を用意するはずもなく、利用者の手数料引上げも視野に入る。この混沌からどう抜け出すか、厚労省の舵取りを見守りたい。

官邸のWプランに頭を悩ませる厚労省

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