年収の壁への根本的な対策として適用拡大と第3号の縮小が課題に~年金改革ウォッチ 2023年10月号

2023年10月10日

(中嶋 邦夫) 公的年金

■要旨

ポイント解説:年金制度における「年収の壁」への根本的な対策
9月21日の年金部会では、いわゆる「年収の壁」について根本的な制度の見直し案が議論された。本稿では、年収の壁に関する現状と経緯を確認し、今後の議論を展望する。

■目次

1 ―― 先月までの動き
2 ―― ポイント解説:年金制度における「年収の壁」への根本的な対策
  1|現状
   :厚生年金の適用要件の1つが「106万円」、被扶養配偶者の判断基準が「130万円」
  2|経緯
   :106万円はパート適用時に財界要望で、130万円は基礎年金に際し健保に揃えて導入
  3|展望
   :本人負担軽減には反対が多く、適用 拡大と第3号の縮小が今後の検討課題に
 
* 年金改革ウォッチは2013年1月より連載。2023年4月より毎月第2火曜日(2023年5月と2024年1月は第3火曜日)に連載。

保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫(なかしま くにお)

研究領域:年金

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

経歴

【職歴】
 1995年 日本生命保険相互会社入社
 2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
 2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)

【社外委員等】
 ・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
 ・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
 ・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
 ・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
 ・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)

【加入団体等】
 ・生活経済学会、日本財政学会、ほか
 ・博士(経済学)

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