米国の企業年金におけるＥＳＧ投資の規制動向

バイデン米大統領は５月に、昨年11月にトランプ政権下で改正されたエリサ法の投資義務に関する規則の修正を検討するように、労働省長官に対して指示する大統領令を発出した。

当該規則はＥＳＧ投資を難しくすることを念頭に、「企業年金の運用では金銭的な利益のみを考慮すべきであり、非金銭的な利益を獲得するために、加入者や受給者のリターンを犠牲にしたり、追加的なリスクを負担したりしてはならないこと」が明記されている。大統領令は改正によって難しくなった企業年金におけるＥＳＧ投資に関する規則の緩和を迫るものである。

バイデン政権は米国第一主義を掲げた前政権が進めた環境政策を方向転換し、パリ協定への復帰など、環境課題への対応を重視する姿勢を鮮明にしている。投資においても、環境への配慮を含むＥＳＧ要素を考慮した投資を後押しすることが期待される。改正内容次第ではあるが、投資義務に関する規則の見直しが企業年金によるＥＳＧ投資が加速する契機となる可能性もある。

米国の企業年金でＥＳＧ投資が拡大すれば、日本国内においてもＥＳＧ投資への関心は一段と高まるものと想定される。今後の米国におけるＥＳＧ投資に係わる規制の動向が注目される。

米国の企業年金におけるＥＳＧ投資の規制動向

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