次期年金改革への課題

５月29日、新型コロナ禍下で年金改革法案が成立した。

企業年金・個人年金部会では、その直後の６月中旬から、確定拠出年金の拠出限度額など政令事項の改正に向けて議論が進められている。

私的年金での動きが活発な一方で、公的年金での動きは見えない。今年１月には、今夏にも有識者懇談会を設置という報道があったが、新型コロナの影響もあってか特段の動きは見られなかった。

国会審議では改正法附則の検討条項が追加され、多数の附帯決議も行われたが、そこから漏れている重要課題がある。マクロ経済スライドの停止・再発動ルールの整備である。

2019年の財政検証で示された30通りの結果のうち、６通りでは厚生年金のマクロ経済スライドが不要で、２通りでは次の財政検証までに停止する見込みになっている。現在は基礎年金のマクロ経済スライドが長引くことに注目が集まっているが、両輪の関係にある厚生年金にも注目が必要だろう。

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