ＤＣ運用のリスクテイクを促す取り組みが重要

2017年１月にＤＣ制度見直しの第一弾として、加入可能範囲が拡大され、iDeCo（イデコ）の愛称のもとで個人型ＤＣが再スタートしてから丸３年が経過した。この間、ポータビリティの拡充、継続投資教育の義務化、商品規定の整備など、ＤＣ制度の利便性を高め、有効活用を促す諸規定の見直しが施された。

こうした効果もあり、企業型と個人型ＤＣを単純に合算した加入者数は、2019年９月末には858万人と、2016年12月末から約200万人増え、厚生年金基金の縮小の影響もあって加入者数が伸び悩む確定給付型企業年金の加入者数956万人に迫っている。

しかし、運用面では、元本確保型商品が資産全体の５割以上を占める状況に目立った変化は見られない。受給開始が迫る50歳以上の加入者はともかく、時間を味方につけてリスクを取れる20歳代の加入者までもが、資産の約半分を元本確保型商品にしている。

今後も加入者の拡大が見込まれ、高齢期の収入基盤としての位置づけが高まるＤＣ制度では、商品選択の重要性が一段と増すことになる。超低金利の長期化が予想されるなか、適切なリスクテイクを通じたより効率的な資産形成が可能となるような、関係機関の継続的な取り組みが望まれる。

ＤＣ運用のリスクテイクを促す取り組みが重要

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