まず、学校のICT環境整備の問題がある。EdTechを十分に活用するためのICT環境の整備が進んでいない。公立学校においては、教育用コンピュータの配備は児童生徒5~6人で1台、無線LANが整備されている教室は約35%に過ぎない(図表5)。1人1台タブレット端末を使い、インターネットにアクセスして動画コンテンツで学習、という姿が実現するにはハードルがある。財源が限られる中、環境整備をどう進めていくのかが課題である。こうした財源の問題を解消すべく、政府は2018~2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じており、超高速インターネット及び無線LANの100%整備等を目標として掲げている。一方で、教育委員会職員のICTや行政に関する専門性・ノウハウの不足により地方財政措置を有効に活用出来ていない、地方自治体によって意識に差があり整備状況に格差が生じているという実態もあるようで、ICT導入・整備に関するサポート体制の構築等も課題になりそうだ。また、児童生徒が自らのICT端末を学校に持ち込むBYOD(Bring your own device)も検討されている。