ロシア経済の見通し－低成長が続くロシア経済。潜在成長率の上昇に向けた国家事業も、その効果は限定的か。

2019年04月08日

（神戸 雄堂）

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■要旨
 
  • ロシアの2018年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比2.7％増と、11四半期連続のプラス成長となった。また、2018年の実質ＧＤＰは前年比2.3％増と2017年の同1.6％増から加速し、3年連続のプラス成長となった。しかし、2018年の実質ＧＤＰが前年から加速したのは、比較的高水準で推移した原油価格によって、外需寄与度がマイナスからプラスに転じたからであり、内需は力強さを欠いている。
     
  • 2019年のロシア経済は、マイナス材料が目立つため、2018年から実質ＧＤＰ成長率が鈍化するだろう。マイナス材料としては、前年を上回る政策金利や前年を下回る原油価格、世界経済の減速の他、実質可処分所得の減少や付加価値税率引上げ前の駆け込み需要の反動が民間消費に水を差すことが挙げられる。ただし、2024年までの内政目標の実現に向けた国家事業に係る政府部門の消費や投資が景気を下支えし、底割れには至らないだろう。
     
  • 近年のロシア経済が低成長に陥っているのは、潜在成長率が低下しているためと考えられる。この状況を打開すべく、プーチン大統領及び連邦政府は「2024年までの9つの内政目標と目標の実現に向けた13分野の国家事業」を掲げている。これらの事業は、短期的には政府消費や公的固定資本形成の拡大による景気の下支え、そして中期的には潜在成長率の上昇につながると期待される。しかし、国家事業の実現性に対する懸念と欧米による経済制裁が解除される見込みは薄いことから、後者については大きな効果が得られるとは考えにくい。

■目次

1――経済概況・今後のポイント
　　(経済概況) 10-12月期の実質GDP成長率は、高い伸びも内需は力強さを欠く内容
　　(今後のポイント) マイナス材料が目立つ2019年。今後は2024年までの国家事業の
　　　行方に注目。
2――実体経済の動向
　　(民間消費) 労働市場は堅調も、実質可処分所得減少の影響が今後顕在化
　　(政府消費) 国家事業に対する歳出によって、 政府部門の2019年度 予算案の歳出は拡大
　　(総固定資本形成) 国家事業における公的部門の投資が底上げ
　　(純輸出) 輸出が減速も、輸入の落ち込みが相殺。
3――為替・物価・金融政策の動向
　　(為替) ルーブル高は継続も上値が重いと予想。追加の経済制裁次第ではルーブル安も。
　　(物価・金融政策) 付加価値税率の引上げによってインフレ率は上昇傾向も、政策金利は
　　　据え置きを継続か

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