(参考)Aegonのソルベンシー算出方法及び目標範囲の見直し
Aegonは、2017年において、(1)米国の転換方法の改正、(2)オランダの計算方法の修正等、を行うことに加えて、(3)米国のランオフ事業の大部分の売却(SCR比率への影響+ 5%ポイント)、(4)Rothesay Part VIIの移転関連(+2%ポイント)等により、2016年末に比べて、SCR比率を44%ポイント上昇させた。これについては、保険年金フォーカス「欧州大手保険グループの2017年末SCR比率の状況について(2)-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告-」(2018.4.16)でも報告している。
7|Zurich
Zurichは、ソルベンシーII制度の対象会社ではないが、ソルベンシーIIに同等と考えられているSST(スイス・ソルベンシー・テスト)による数値と社内の経済ソルベンシー比率であるZ-ECM(Zurich Economic Capital Model)を公表している。SST比率は2015年末に、スイスの保険監督当局であるFINMAの規制の変更等により、低下していたが、さらに2017年からも規制モデルの変更4が行われた。これによれば、SST比率が10%から25%ポイント低下することが想定されていた。なお、SSTの報告は年1回である。