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消費者保護の強化
消費者保護のための適切な規制の枠組みの策定と強化ということで、具体的な取り組みとしては、パッケージ型のリテール投資商品、あるいは保険型投資商品に対する規制の開発の一つとして、EUにおいて統一されたルールブックの策定に向け、ガイダンスを行うこととしている。
また、現在検討されている汎欧州個人年金商品(PEPP)の開発と規制にも力をいれるとしている。こうした投資型の新商品に関しては、資産運用面における技術革新の成果を取り入れつつ、消費者保護を強化するという、難しいバランスをとる必要があるとしている。つまり、技術的な部分がブラックボックス化しがちな状況下で、商品の透明性や消費者への説明を確保するという難題があるということだろう。
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年金・保険分野におけるEU内市場の機能改善
適切な規制を構築すること、その中で整合的で質の高い監督を実施すること、その基礎となる監督への報告とデータ収集の各国共通なルールを構築し継続すること、などが内容である。
さらに具体的に挙げられているのは、ソルベンシーIIにおける、SCR(ソルベンシー資本要件)の見直しや、LTG(長期保証措置)の有効性の検証である。
また、国際的な資本規制の進展との関係で、2019年発効予定のICS(国際資本基準)をさらに進化させるためのEUの意見表明、UFR(将来収支の評価に用いる終局的な金利)を含むリスクフリーレートの研究が挙げられている。
EIOPAとしては、ソルベンシーIIの仕様をなるべくそのまま国際的な資本基準に採用されることが、理論・実務の両面から理想なのだろうが、そうでなくても整合性あるものになるよう働きかけていくとういうことになるのだろう。
また、保険分野では、既にソルベンシーIIが動き始めたので、今度は年金基金の健全性規制の枠組みや具体的手法の開発のほうに関心が向いている、と当然予想されるが、そうした検討事項はここで挙げられている。同時に、その基礎となるような年金基金の財務データの収集も進めることが記載されている。
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保険・年金セクターの財務安定性の強化
前項と似ている項目ではあるが、前項が比較的技術的な研究を進めることを中心に記載されていたことに比べると、実際の実施事項を取上げているように見える。
まずは、2018年も、長引く低金利の影響を評価し、監督上の措置が必要かどうか判断するために、ストレステストを実施することにしている。
また、ソルベンシーIIにおいて蓄積されつつあるデータの有用性を、ストレステストとあわせてどう開示していくかなどにつき、方法を検討し改善していくことが示されている。
情報開示については、それだけでなく全般的に引き続き改善にむけた検討がなされる予定であり、その他に年金市場の安定性の監督、危機管理の検討などのテーマが挙げられている。
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EIOPAが責任感ある有能で専門的な組織であり続けること
これは、どこの組織でもそうかもしれない。ここでは、効率的で信頼できるプロセスにより業務を実施すること、法律・監督・技術的な専門性を強化すること、EIOPAが消費者保護や財務安定といった観点で、有効な業務を行っていることを示すこと、また前項までにも挙げられているように、関連情報の収集・共有なども多いことから、セキュリティの強化も挙げられている。
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Insurtech関係
そして最後に、今回追加されたInsurtech関係であるが、重要かつ緊急の課題であるからこそ、途中で追加されたのだろうが、今のところ具体的な記載はないし、他の項目では具体的に見積もられている費用見積もりも明示されていない(あるいはまだできない?)。今すぐにでも取り組みを強化するという意思表明といったところであろうか。
具体的な分野としては、保険の引受け・審査、保険料率の設定、マーケティング・販売、支払請求の管理、(というとほとんどの分野?あるいは資産運用分野がない?)において、いわゆるビッグデータの活用の調査・研究を始めるといったところが示されている。
3――おわりに