混迷深まるフランス大統領選挙－極右対極左の決選の可能性も浮上

2017年04月14日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

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■要旨
  1. 今月２３日に第１回投票が迫るフランス大統領選挙の混迷の様相が深まっている。
     
  2. ５月７日の第２回投票（決選投票）は、中道のマクロン候補と極右の国民戦線のルペン候補の対決となりマクロン氏が勝利する見通しだ。しかし、左翼党のメランション候補の支持の急伸で、極右対極左の決選の可能性が浮上するなど、結果は予断を許さない。
     
  3. 主要な候補者の公約は結果を占う上でも、経済や金融市場に及ぼす影響を考える上でも重要だ。ルペン対マクロンの決選投票は「愛国主義対グローバリズム」という対立軸が強調されるおそれがある。都市対農村、エリート対非エリートの様相もあるが、世代間の対立という傾向は強くはない。年齢層による濃淡ないことはマクロン氏の強みだ。
     
  4. 市場は、愛国主義とＥＵやユーロの離脱を掲げるルペン大統領の誕生を警戒しているが、法と議会が壁となるため、公約を直ちに、そのままの形で実現することは難しい。
     
  5. 「ＥＵの残留か離脱かを問う国民投票」のカードをちらつかせながら、ＥＵにフランスに有利な条件を引き出すことを、当面の目標とするだろう。ドイツとともに統合の枠組み作りを担ってきたフランスが、次々とＥＵの政策に反旗を翻し、主権の奪還を求めるような事態となれば、ＥＵは立ち行かなくなるおそれがある。
     
  6. トランプ氏の勝利後の株高、ドル高、金利高というトランプ・ラリーのようなルペン・ラリーはあり得ない。世界や日本の経済への持続的な影響もないだろう。
■目次

・異例ずくめの展開続く。極右対極左の決選の可能性も浮上
・第２回投票はルペン対マクロン。マクロン勝利の見通し。だが結果は予断を許さない
・非主流派でも立ち位置は異なるルペン氏とメランション氏
・ルペン対マクロンの決選投票は「愛国主義対グローバリズム」の対立軸強調のおそれ
・都市対農村、エリート対非エリートの様相も
・マクロン支持は年齢層が幅広い
・ルペン大統領でもＥＵ・ユーロ離脱は直ちには実現しない
・反ＥＵのフランス大統領の誕生でＥＵは立ち行かなくなるおそれ
・ルペン・ラリーはあり得ない。過剰債務国にも圧力が及ぶ
・ＥＵ、ユーロ離脱が具体性を帯びない限り、世界や日本の経済への持続的な影響はない

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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