米国における個人生命保険の販売動向(2015)－グラフで見る40年間の動き－

■要旨

米国における個人向け生命保険商品（主に死亡保障、貯蓄等を主目的とする保険商品で、個人と生保会社が契約するタイプのもの。医療保険、介護保険等は含まない）の販売状況を、３つの販売指標で見ると以下の通り。

米国におけるメインの販売指標である新契約年換算保険料で見ると、1990年代半ばから続いていた増加傾向は金融危機で大きく落ち込んだが、その後再び増加基調を取り戻し、2015年には2007年の実績に迫る水準にまで回復した。
1980年代初頭をピークに減少傾向にあった新契約販売件数は、金融危機後は、横ばいからやや回復の状況にある。
金融危機まで増加基調にあった新契約高（新契約保険金額）は金融危機による落ち込みからいまだ回復できず横ばい状況にある。近年の新契約高の伸び悩み状況は、販売新契約の1件あたり平均保険金額がかつての増勢を取り戻せないことを原因とする。

こうした動向の背景には、販売されている商品種類面の変化がある。

保険金額、保険料とも大型の変額ユニバーサル保険は、投資ニーズに対応し、新時代の生保ビジネスを牽引する商品と見られていたが、金融危機後は販売件数が激減している。
それに代わって、保険金額、保険料とも小口の、伝統的な生保商品である終身保険の販売が増えている。折からの低金利状況による予定利率の引き下げにより終身保険1件あたりの平均保険料は金融危機前に比べて大きく増加している。
ユニバーサル保険においては、所定の短期金利を貯蓄部分に保証する従来型のものから、株価指数等に連動して貯蓄部分の増分が決まる指数連動型ユニバーサル保険への振り替わりが続いている。

■目次

1――個人生命保険の長期販売動向
　　１｜新契約年換算保険料収入で見た販売状況（グラフ１）
　　２｜新契約販売件数で見た販売状況（グラフ２）
　　３｜新契約高(新契約死亡保険金額)で見た場合の販売状況(グラフ３)
2――個人生命保険の販売契約1件あたりの大きさ
3――個人生命保険新契約の商品別内訳の変化
4――さいごに

松岡博司（）

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