日銀短観（9月調査）～全体的に予想の範囲内だが、景況感の先行きは弱い、設備投資計画も慎重

2016年10月03日

（上野 剛志） 金融市場・外国為替（通貨・相場）

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（中小企業）
中小企業製造業の業況判断D.I.は▲3で前回から2ポイント改善した。業種別では全16業種中、改善が10業種と、悪化の4業種を上回った。業種別では、市況の持ち直しを受けた石油・石炭製品（11ポイント改善）、非鉄金属（6ポイント改善）などで改善が目立つ一方、生産用機械（3ポイント悪化）や繊維（同）が悪化した。

先行きについては、改善が8業種と悪化の7業種をやや上回り（横ばいが1業種）、全体では2ポイントの悪化となった。造船・重機等（13ポイント悪化）で悪化幅が大きいほか、化学（7ポイント悪化）なども大きく悪化する見込みとなっている。
 
中小企業非製造業のD.I.は1と前回比1ポイント改善した。業種別では全12業種中、悪化が6業種と改善の4業種を上回った（横ばいが2業種）。対個人サービス（6ポイント悪化）や通信（5ポイント悪化）などで悪化が目立つ一方、前回調査で大幅な悪化となった宿泊・飲食サービス（15ポイント改善）が大きく持ち直し、全体の押し上げに繋がった。

先行きも、悪化が6業種と改善の5業種を上回り、全体では3ポイントの悪化となった。大企業同様、建設（10ポイント悪化）で大幅な悪化となった他、情報サービス（6ポイント悪化）、対事業所サービス（5ポイント悪化）の悪化が目立つ。

３.需給・価格判断：内外需給は小動き、マージンはやや改善

３.需給・価格判断：内外需給は小動き、マージンはやや改善

（需給判断：内外需給は小動き）
大企業製造業の国内製商品・サービス需給判断D.I.（需要超過－供給超過）は前回比1ポイント低下、非製造業では横ばいとなった。製造業の海外需給は1ポイント上昇した。内外需給ともに大きな変化はみられない。

先行きについても、国内需給は製造業、非製造業ともに横ばい、製造業の海外需給は１ポイント低下と、それぞれ小動きとなっており、状況の大幅な変化は見込まれていない。

中小企業でも大企業同様、国内需給は製造業で前回から1ポイント低下、非製造業で横ばいとなった。製造業の海外需給も横ばい推移。先行きについても、国内・海外需給ともに小動きに留まっている（図表４）。
 
（価格判断：マージンはやや改善）
大企業製造業の販売価格判断D.I. (上昇－下落)は前回から2ポイント上昇、非製造業では1ポイント低下した。一方、仕入価格判断D.I. (上昇－下落)は製造業、非製造業ともに2ポイント低下している。販売価格は低迷しているものの、円高の影響で仕入価格が低下しているようだ。

製造業、非製造業ともに、仕入価格D.I.の低下が働き、販売価格D.I.との差し引きであるマージン（利鞘）は前回から拡大している。

販売価格判断D.I.の3ヵ月後の先行きについては、製造業では横ばい、非製造業では1ポイントの上昇が見込まれている。一方で、仕入価格判断D.I.は製造業で6ポイント上昇、非製造業でも4ポイントの上昇が見込まれているため、マージンは縮小に向かうことが想定されている（図表５）。
 
中小企業の販売価格判断D.I.は製造業、非製造業ともに前回から横ばい推移。一方で、仕入価格判断D.I.は製造業、非製造業ともに２ポイント低下したため、差し引きであるマージンは、それぞれ改善している。

先行きについては、販売価格D.I.が製造業で1ポイント低下、非製造業では1ポイント上昇と小動きが見込まれている一方で、仕入価格判断D.I.は製造業で9ポイント上昇、非製造業で6ポイント上昇と、それぞれ大きく上昇しており、大企業以上に、マージンの縮小が見込まれている。

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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志（うえの つよし）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴 ＋ －

・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
・ 2007年　日本経済研究センター派遣
・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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