ギリシャ危機2015－緊迫の３週間を振り返る

2016年07月11日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

関連カテゴリ

2015年夏、ギリシャ情勢は、予想を大きく超える劇的な急展開を辿った。以下に15年6月下旬から７月中旬まで、事態の変化に応じて執筆した４本のレポートを時系列で並べた。重要な動きとともに、その時々の筆者の考えを述べた部分にも下線を引いた。3週間余りの緊迫した情勢を振り返っていただけるのではないかと思う。
 
「ギリシャ危機2015」は、6月末の期限目前での支援協議決裂、銀行の一時休業と資本規制の導入、支援条件への是非を問う国民投票での圧倒的多数の「ＮＯ」というプロセスを経て、第３次支援プログラムの合意で終息した。しかし、ギリシャの政府の債務があまりに大きく（図表１）、支援条件があまりに厳しかったため、危機再燃のリスクを強く意識せざるを得なかった。
 
早ければ今夏の「ギリシャ危機2016」も想定できた。昨年同様、7月20日にＥＣＢなどが保有する23億ユーロの国債償還を控えるが、ギリシャの改革が難航し、新たな支援が凍結されたままになっていたからだ。
 
しかし、幸い、5月24日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、年金や税制改革、民営化基金創設などの取り組みを認め、6月中に75億ユーロの支援を実行する方針が固まり、今夏の危機再燃は回避される見通しとなった。懸案の債務再編についても、24日のユーログループで、元本削減はしない大原則を維持しつつ、ギリシャの改革の進捗状況に合わせて、短期、中期、長期で実施する負担を軽減する案を協議した。債務再編を条件としてきたＩＭＦの支援参加にも道が拓かれつつある。
 
「ギリシャ危機2015」終息後、ＥＵにはシリアなどから大量の難民が流入、地中海をわたる難民のＥＵへの流入ルートの前線に位置するギリシャの地理的な重要性が改めて認識された。他方、大量の難民を受け入れたドイツでは、ＥＵに流入する難民をコントロールすることが、最重要な政治課題となった。難民危機が、支援を巡るギリシャとドイツの力関係を微妙に変えた可能性がある。
 
経済データを見る限り、「ギリシャ危機2015」の景気や雇用への影響は当時予想されていたよりも軽微だったようだ。しかし、実質ＧＤＰは、16年１～３月期の段階でも世界金融危機前の水準を25％余り、雇用は15％余り下回っている（図表２）。ユーロ離脱懸念を背景とする預金の流出も止まったものの、水準は回復しておらず（図表３）、資本規制の解除にも至っていない。
 
ギリシャの歳入のＧＤＰ比の水準は、ＥＵ・ＩＭＦによる支援開始からこれまでに、10％も引き上げられている（図表４）。大規模な財政緊縮によるギリシャ経済と社会の疲弊を憂慮する思いは、４本のレポートを執筆した当時も現在も変わっていない。

【次ページ】ギリシャ新提案で交渉決裂は回避：６月22日ユーログループ、ユーロサミット

1 2 3 4 5

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

ニッセイ基礎研所報

欧州経済