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住宅着工が急回復。訪日外国人の増加がホテル・小売販売市況を下支え~不動産クォータリー・レビュー2015年第2四半期~
2015年08月05日
(竹内 一雅)
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<要旨>
海外経済の減速に伴う輸出の減少により、2015年第2四半期の実質GDP成長率は3四半期ぶりのマイナス成長になった模様だ。雇用情勢が改善する一方、建設労働者の不足感は緩和しつつあり、建築単価は上昇基調が一服し、現在は高止まりの状況にある。住宅着工戸数は消費増税による駆け込み需要の反動減が一巡し、分譲マンションを中心に大幅な増加に転じている。6月の住宅着工は年率換算で103万戸と、2013年12月以来の100万戸超えとなった。
オフィス市況は、主要都市で空室率の低下が続いている。東京都心Aクラスビルの成約賃料は前期比で+7.1%の大幅な上昇となった一方、Bクラスビルでは同▲4.6%の下落であった。賃貸需要の増加ペースが低下しているが、今年後半以降に竣工が予定されている大規模ビルでの内定が進んでおり、現時点では大きく懸念する状況にはない。
マンション賃料は東京都区部などで上昇基調にある。ホテルでは、訪日外国人旅行者数の大幅な増加に加え、日本人の国内旅行の増加から高稼働が続いている。訪日外国人の増加は都心百貨店などの売上も下支えしている。大型物流施設への需要は強く、東京ベイエリアでは空室率が0%となった。
東証REIT指数は長期金利の不安定な動きやギリシャ債務危機などを背景に続落となり3月末比▲3.3%下落した。取得競争の激化から投資利回りは低下しているが、外部成長ペースは昨年を上回って/推移している。
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竹内 一雅
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