在庫調整圧力をどうみるか~乖離するGDP統計と鉱工業指数の在庫動向

2015年07月10日

(斎藤 太郎) 日本経済

  1. 2015年1-3月期のGDP統計では民間在庫品増加が成長率を大きく押し上げたが、民間在庫品増加はマイナスを続けており、在庫残高の積み上がりを意味しない。
  2. GDP統計の実質民間在庫残高を試算すると、リーマン・ショック時をピークに減少傾向が続いており、足もとでは現行統計が存在する1994年以降では最低水準にある。GDP統計からは在庫調整圧力の高さは窺えない。
  3. 一方、鉱工業指数の在庫指数は2014年1-3月期から5四半期連続で上昇し、在庫循環図上も「在庫積み上がり局面」が続くなど、在庫調整圧力の高さを示すものとなっている。
  4. 鉱工業指数の在庫はGDP統計の製品在庫にほぼ対応し連動性も高いが、2014年度入り後両者の動きが大きく乖離している。GDP速報の民間在庫品増加は確報値で上方修正される傾向があり、現時点で速報値となっている2014年4-6月期以降は過小推計の可能性がある。
  5. 2015年4-6月期の鉱工業生産は在庫の高止まりを背景に3四半期ぶりの減産となることが確実となっている。製品在庫については実態として在庫調整圧力の強い状態が続いていると判断される。2015年末に公表予定のGDP統計の確報値では、2014年度の民間在庫品増加が上方修正される可能性があるだろう。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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