保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任
中嶋 邦夫（なかしま くにお）
研究領域：年金
研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動
6月15日に今年の４～５月分の公的年金が振り込まれる。年金の振込日といえば、近年では振り込め詐欺に気をつける必要があるし、先日の年金個人情報流出の影響にも気を配る必要があるが、今回の一番の注目点は「マクロ経済スライド」の適用が始まることだろう。
マクロ経済スライドは、簡単に言えば「少子化や高齢化の進展に合わせて、年金額を実質的に減額する仕組み」である*1。今年の１月末に年金の改定率が決まった時や新年度に切り替わる時（３月下旬や４月上旬）に各種のメディアで紹介されていたので、ご存じの方も多いだろう。
その一方で、「なぜ、マクロ経済スライドが導入されたのか」については、あまり知られていないように思われる。前述した少子化や高齢化の進展がその背景だが、直接的な理由は「2017年から保険料の引上げが停止される(打止めになる)」ことである。
公的年金の保険料は、これまで段階的に引き上げられてきた。マクロ経済スライドの導入が検討された2004年の見通しでは、当時の給付の水準を維持するには、2004年(9月まで)時点で年収の13.58％と設定されていた保険料を段階的に25.9％まで引き上げる必要がある、と試算された(数値は厚生年金の場合)。２倍近い引上げに対して企業の国際競争力低下や将来世代の負担を憂慮する声が高まり、将来の保険料率は2017年度(9月以降)から18.3％で固定されることになった。そして、これまで年金財政のバランスをとるための調整弁となってきた保険料率が固定される代わりに、今後は給付を調整弁とする仕組みとしてマクロ経済スライドが導入された。これが大まかな経緯である。
公的年金制度は「世代間の助け合い」と言われることが多い。これまでは現役世代が引退世代を支えることが「助け合い」と呼ばれてきたが、マクロ経済スライドの開始と保険料引上げの停止によって引退世代が現役世代を助ける要素も加わっている*2。現役世代と引退世代の双方がお互いを思いやることこそ、世代間の助け合いと呼べるのではないだろうか。
(注１) 実質的な年金額は、賃金上昇率で2004年度ベースに換算
(資料) 厚生労働省「厚生年金・国民年金 平成16年財政再計算結果」
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任
研究領域：年金
研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動
【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター（委託研究生）
2002年 ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
（2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士（経済学）