経済研究部 常務理事
伊藤 さゆり（いとう さゆり）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融
■要旨
５月の総選挙で保守党が単独過半数を確保したことで、英国が17年末までにＥＵ残留の是非を問う国民投票を行うことが決まった。
キャメロン首相は、｢改革されたＥＵ｣への残留を望んでおり、国民投票の前にＥＵに改革を提案する。提案は、（１）ＥＵからの移民に対する規制、（２）ＥＵの基本条約が掲げる「絶えず緊密化する連合」からの適用除外、（３）ＥＵ法の内容や決定プロセスの見直しからなる。
国民投票はＥＵとの交渉の成果を問うものであるため、ＥＵとの交渉の結果は重要な意味を持つ。ＥＵの欧州委員会は「ヒトの移動の自由」の原則の修正には応じられないが、ＥＵ法に関わる提案については前向きな取り組みが期待される。意思決定機関である首脳会議、閣僚会議のメンバーは、提案の内容ごとに利害が異なり、国ごとの温度差もある。中東欧は移民規制には反対の立場だが、北欧は英国と懸念を共有する。最も大きな影響力を持つドイツは今のところ柔軟な姿勢を示す。
世論調査は、ＥＵ残留支持が優勢だ。ＥＵを離脱した場合の英国の立ち位置に不確実な要素が大きい。英国民は合理的に判断し、残留支持多数という結果に落ち着く可能性が高いと思われる。
経済研究部 常務理事
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融
・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011～2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～ 日本EU学会理事
・ 2017年度～ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員