薮内 哲（）
研究領域：
研究・専門分野
■要旨
デフレ脱却にさしかかった日本経済において、2015年の春闘は日本経済を占う上で注目イベントだ。政府は、デフレ脱却の完遂を目指し、政労使会議を通じて増益企業に賃上げを要請している。家計部門の個人消費は、GDPの約6割を占める日本経済のメインエンジンである。そして、勤労者世帯における賃金は、個人が消費行動を起こすためのガソリンである。企業も業績改善を背景に、来年度賃上げに踏み切る動きをみせている。
働く人にとって誰もが将来の懐具合は気になるはずだ。ただ、懐具合とは収入の増減によってのみ決まるわけではない。家計の懐具合、すなわち家計の購買力をはかるのは、収入から税や社会保険料を除いた可処分所得である。つまり、賃金動向も重要だが、税や社会保障の動向も踏まえる必要がある。
そこで本稿では、2011年以降の税と社会保障の制度改正が家計に与えた影響を確認する。
具体的には、過去5年間（2011～2015年）に実施された税と社会保障の制度改正によって家計の可処分所得がどのように増減したかを家族構成・年収別に試算する。また、現時点で既に決定している17年4月の消費税率の再引き上げ（8％→10％）など、来年度以降2018年度にかけて実施が予定されている制度改正についても同様に試算に織り込み、2018年時における家計の負担についても確認したい。
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