経済研究部 准主任研究員
斉藤 誠（さいとう まこと）
研究領域：経済
研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済
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1．10-12月期は前年同期比+2.3％
タイの国家経済社会開発委員会事務局（ＮＥＳＤＢ）は2月16日に2014年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）+2.3％の増加と、前期の同+0.6％から回復したほか、Bloomberg調査の市場予想（同+2.0％）を上回った。タイ経済は過去１年間０％前後の低成長が続いたが、10-12月期は景気の上向きが確認できる結果となった。需要項目別に見ると、内外需が揃って成長率を押し上げ要因となった。
2．政治の安定化と景気刺激策で内需主導の回復へ
タイ経済の先行きは、引き続き政治の安定化と財政出動を受けて消費・投資を中心とした緩やかな回復を見込む。
消費については、政治の安定化によって消費者マインドが顕著に改善している。今後は公務員給与や非農業所得の増加が見込まれ、2012年の自動車購入支援策で低迷する自動車販売が時間経過と共に回復するなか、個人消費は改善するだろう。政府支出や公共投資は増額が続く予算の執行や中期の交通・輸送インフラ整備事業（2015～2022年で2.4兆バーツ）の推進によって景気の押し上げ要因となる。また、こうした公共投資を呼び水に民間投資の拡大も期待できる。また、昨年からの原油安も景気の追い風となる。原油の純輸入国である同国にとって、原油安は貿易収支の改善と消費者の購買力の増加、そして企業の調達コストの減少など景気にはプラスに働く。
先行きのリスクは、再び政情不安に陥ることに尽きるが、少なくとも年内は政治の安定が続きそうだ。今年9月頃に公布される新憲法において、選挙制度が見直されれば混乱の火種となるだろうが、総選挙（来年1月頃）後の民政移管までは戒厳令が敷かれると思われ、不満を抱えた国民が行動に移るリスクは2016年以降の話となりそうだ。
経済研究部 准主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済
【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職