保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任
中嶋 邦夫（なかしま くにお）
研究領域：年金
研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動
１月30日に来年度の年金額改定が発表され、当日の夕刊の１面を賑わせた。昨年と同様に、同日に発表された消費者物価の上昇率と並んで掲載されているが、これをどのように捉えれば良いだろうか。
例えば、下記の紙面ではどうだろうか。来年度の年金額は0.9％増と書いてあり、小見出しには16年ぶりの増額とも書いてある。他方、隣には消費者物価が2.6％上昇したと書いてある。小幅だが年金額の増加は朗報だろうし、デフレからの脱却は明るいニュースかも知れないが…。
このような紙面を理解する際に重要なのは、「年金の改定率と物価上昇率を比較する」ことである。なぜなら、人間には「貨幣錯覚」の傾向がある、と言われているからだ。
「貨幣錯覚」とは、「実質的な価値よりも、名目的な価値に影響される」ことを指す。名目的な価値とは「実際に表示されている金額」であり、実質的な価値とは「その金額で、いくらの価値のものが買えるか」である。年金額でいえば、「預金通帳に記載される年金の振込金額」が名目的な価値であり、「その年金額で、どのくらいの買い物ができるか」が実質的な価値になる。
先ほどの紙面の場合、年金の改定率は来年度のもので物価上昇率は昨年のものであるため厳密な話ではないが、大雑把な理解のために同じ年の数値だとみなせば、次のように考えることができる１。
今年度は10万円の年金を受け取って、10万円の支出をしていたとしよう。来年度の年金額は0.9％増額されるので、10万900円になる。一方、物価（物の値段）は2.6％上昇するので、今年度と同じ買い物をするためには、来年度は10万2600円が必要になる。しかし、来年度の年金額は10万900円しかないので、今年度と同じ買い物ができない。つまり、来年度の年金額の実質的な価値は今年度よりも下がっているのだ。
このことは、見出しに載っている年金の改定率と物価上昇率を比較することで簡単に気付くことができる。先ほどの例では「0.9％増」が名目的な価値の変化だが、年金の改定率と物価上昇率の差（0.9％－2.6％＝マイナス1.7％）が実質的な価値の変化であり、この値がマイナスであれば年金額が実質的には低下することを意味する。引き算が面倒でも、年金の改定率が物価上昇率を下回っていれば、年金額が実質的には目減りすると理解することができる。
実際の紙面を見たところ、年金額改定の見出しに「実質目減り」という表現が添えられたものがあったり、中には「実質目減り」と書いて「0.9％増」を見出しに載せていないものもあった。その一方で、「実質目減り」とは書かずに「0.9％増に抑制」などと書いているものもあった。何が正解というわけではないが、先ほど述べた「貨幣錯覚」を避けるためには「実質目減り」とハッキリ書いた方が読者に役立つ、と個人的には思っている。
昨年６月に公表された年金財政の見通しによると、年金額の実質的な目減り２は、アベノミクスが成功した場合でも今後約30年間は続くことになっている。受給者の生活を考えれば、毎年の年金額改定の際には、貨幣錯覚を誘発してしまう「名目額はいくらか」という説明にとどまらず、実質的な目減りであることも説明すべきであろう。加えて、実質的な目減りに対する受給者の深い理解を得るために、制度改正の意義３についても繰り返し真摯に説明するべきではないだろうか。
保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任
研究領域：年金
研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動
【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター（委託研究生）
2002年 ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
（2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士（経済学）