経済研究部 准主任研究員
斉藤 誠（さいとう まこと）
研究領域：経済
研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済
関連カテゴリ
1．10-12月期は前年同期比+5.8％
マレーシア統計庁（ＤＯＳＭ）は2月12日に2014 年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）+5.8％と、前期（同:+5.6％）とBloomberg調査の市場予想（同+5.0％）を上回った。
2．原油安を受けて景気減速へ
先行きは原油を始めとする資源価格の下落の影響が徐々に顕在化することから、成長率はやや下振れしそうだ。資源価格の下落は、インフレ率の低下を通じて実質所得の増加や、製造業の原材料コストの削減など景気のプラス要因はあるが、経済全体で見ると原油・天然ガスなど鉱業の出荷価格の減価による業績悪化というマイナスの影響の方が大きい。その結果、設備投資の縮小や雇用環境の悪化を通じて成長率には下押し圧力が働く。また、石油関連収入の減少を背景とした政府の財政緊縮による影響も懸念される。
しかし、景気の腰折れまでは見込みにくい。消費は今年４月に予定される物品・サービス税の導入で鈍化するだろうが、政府はゼロ税率品目の拡大や所得税・法人税の減税などの対策を実施する予定である。また最低賃金については消費者負担増への配慮から引き上げが見込まれ、消費の下支えが期待される。さらに、輸出はリンギ安の追い風と世界経済が徐々に回復するなかで製造業を中心に拡大するだろう。
今年５月には第11次マレーシア計画（11MP、対象期間2016～20年）の公表が予定される。原油価格の回復が遅れると、11MPの予算枠（初案）は小規模とならざるを得ない。中期的な成長期待が剥落すると、これまで安定成長を支えてきた投資が大きく鈍化しかねないだけに、原油を巡る動向には引き続き注意深く見ていく必要がありそうだ。
経済研究部 准主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済
【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職