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景況感はさらに改善するも海外要因を注視~不動産価格のピークは2017年までが大勢~第11回不動産市況アンケート結果
2015年01月29日
(増宮 守)
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<要旨>
第11回不動産市況アンケート(年1回、実務家・専門家対象)において、現在の不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファンド組成)の景況感について聞いたところ、リーマンショック後の2008年以来初めて、「良い」とする回答が過半数を占めた。
6ヵ月後の景況感の見通しについては、現在と「変わらない」とする回答が最も多くなったが、「良くなる」と「やや良くなる」とする回答の合計は過半数を維持した。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む)としては、「ホテル」を選んだ回答が最多となった。また、昨年度に続き、「オフィスビル」や「ヘルスケア不動産」を選んだ回答も多数みられた。
不動産投資市場におけるリスクについては、「海外経済」を選んだ回答が、「国内景気」を上回る最多の回答となり、次いで、「金利」、「為替」を選んだ回答が続いた。
2015年のJ-REIT市場の見通しについては、さらに上昇するという見方が多数となり、東証REIT指数の下落を予想する回答は約1割に過ぎなかった。
不動産価格のピークについては、「2016~17年」と予想する回答が過半数を占め、「現在、既にピークが近い」とする回答も4分の1近くに及んだ。
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