社会研究部 土地・住宅政策室長
篠原 二三夫（しのはら ふみお）
研究領域：不動産
研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場
■見出し
1――歴史的転換期を迎えた自動車交通
2――自転車先進国？日本の交通政策とは
3――欧米諸国の先端的交通戦略： 自転車道のネットワーク化によるまちづくり
4――むすびにかえて
■introduction
2012年5月の基礎研レターでは、安全という観点から、自転車を中心とする交通政策の転換が始まりつつあることを示した。2010年度（平成22年度）道路交通センサスによる最新データをみると、これまで一貫して増えてきた高速道路・一般道路の交通量は2005～2010年度の間に初めて減少に転じた。東京圏のパーソントリップ調査でも、公共交通や自転車利用が増える一方、自動車利用が減っていることが確認できる。
公共交通や自転車利用の分担率が高い日本は、世界でも先端的な持続可能な交通戦略をもった国のようにみえるが、必ずしも戦略的な政策対応は行われたわけではなく、自転車道の整備は遅れている。
欧米の諸都市では、自動車利用への依存を減らし、公共交通や自転車利用の交通分担へのシフトが必要と考え、自転車道のネットワーク化を中心とした交通・まちづくり戦略を立てている。ネットワーク化は、持続的なまちづくりにつながる重要課題である。
自転車交通が増えたための対症療法として交通政策の転換に着手するという後追い型の取り組みは、既に理想的な交通分担を達成しつつある日本には物足りない。今こそ、持続的な交通戦略づくりを、国と地方自治における重要課題として打ち出し、世界に誇れる魅力あるまちづくりに着手すべきである。
社会研究部 土地・住宅政策室長
研究領域：不動産
研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場
【職歴】
1975年 丸紅（株）入社
1990年 （株）ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部（99年より社会研究部門）
2001年より現職
【加入団体等】
・日本都市計画学会（1991年‐） ・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
・日本不動産学会（1996年‐） ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
・日本テレワーク学会 顧問（2001年‐）
・市民まちづくり会議・むさしの 理事長（2005年4月‐）
・日米Urban Land Institute 国際会員（1999年‐）
・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）