経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
関連カテゴリ
■見出し
・現状：底堅い成長を維持
・経済成長の下振れ要因は依然として存在
■introduction
マレーシア統計庁（ＤＯＳＭ）は2月15日に2011年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で5.2％の増加となり、7-9月期の前年同期比+5.8％から伸びがやや鈍化した。その結果、2011年通年の成長率は5.1％の増加となり、2010年の高成長（7.2％）から減速した。
成長率の内訳を需要項目別に見ると（図表1）、純輸出は鈍化したものの、内需が堅調であったため全体の成長率は底堅く推移したことが分かる。内需の中ではとりわけ政府消費が成長を後押ししており、10-12月期の政府消費は前年同期比で+23.6％を記録し、成長への寄与では4.1％ポイントを占めた。7-9月期の政府消費も高い伸びだったが（前年同期比+21.7％）、今期は前期を上回る伸びとなった。投資については前年同期比+8.5％で7-9月期（同+6.1％）からやや加速、個人消費は前年同期比+7.1％で、7-9月期並みの伸び（同+7.3％）が継続している。
一方、10-12月期の純輸出は成長への寄与で見ると▲1.8％ポイントとなった。10-12月期の輸出は前年同期比+4.9％であり7-9月期（同+4.2％）から加速したものの、輸入の伸びが輸出の伸びよりも大きかったため 、純輸出の成長への寄与はマイナスとなった。ただし、純輸出が鈍化した主因が輸入の拡大だったことは、マレーシアの内需の強さを表していると評価できる。
また、供給側（図表2）を見ると、主要産業のサービス業（ＧＤＰシェア59％）と製造業（ＧＤＰシェア27％）がいずれも7-9月期に引き続いて好調であり、成長を支えていることが分かる。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー（2024年4月～）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員