2003年01月25日
（臼杵 政治）
（中嶋 邦夫）
2004年の公的年金制度改正にあたり、政府は見込み年金額など加入者への情報提供を充実させる方針だという。
従来、老齢年金のほか、遺族・障害年金の内容が十分に知らされていなかったことが、未納未加入や時効などの弊害の一因になっていたことを考えると、できるだけ早く全加入者に給付内容を通知する体勢を整えるべきである。
さらに年金財政の状況について理解を深め、改革への政治的な合意を作るためには、受給者を含めて支払った保険料をも知らせるべきである。