DC制度運営の再点検を

年金改革法の成立により、企業型DCのマッチング拠出における「事業主掛金を超えない」こととする拠出制限が撤廃される。令和７年度税制改正で認められた会社員等におけるiDeCoの拠出制限（企業年金加入者で２万円、非加入者で2.3万円）の廃止や拠出限度額の月額6.2万円への引き上げを含め、会社員等のDC制度にかかわる拠出制限は大幅に緩和されることになる。

会社員等の中でも、とりわけ企業型DC加入者にとっては、拠出限度額の複雑さを緩和し、掛金拠出の自由度を高める改正であり、公的年金を補完する制度として存在感が高まるDC制度の利用拡大の余地を拡げるという点で大いに歓迎される。

ただし、企業型DCでは退職後の資産形成への関心に乏しい加入者が一定程度存在するといった課題があり、DC制度の効果的な利用を促進する上では、こうした課題への対応も欠かせない。

資産運用立国実現プランのもとで、DB運営の在り方を見直す機運が高まっている。こうした中、企業型DC導入企業においても、金融リテラシーの底上げやiDeCoを含むDC制度の有効活用の促進を通じて、加入者の効率的な資産形成を後押しする運営となっているのか、加入者支援のあり方を再点検したい。

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