ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（２）－2023年結果－

2025年03月10日

（中村 亮一） 保険計理

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1―はじめに

前回のレポート「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)－2023年結果－」（2025.3.3）では、以前の保険年金フォーカス「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)－2022年結果－」（2024.3.5）について、2023年ベースの数値に更新する形で、民間医療保険の普及状況について報告した1,2。

今回のレポートでは、「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(2)－2022年結果－」（2024.3.11）について、2023年ベースの数値に更新する形で、民間医療保険会社の市場シェア、経営効率及び財務面の状況について報告する。
 
1 ドイツの医療保険制度全体の概要及びその中での民間医療保険の位置付けや各種の制度の具体的な内容（公的医療保険と民間医療保険の課題、民間利用保険の収支構造（保険料調整の仕組み等）等については、基礎研レポート「ドイツの医療保険制度(1)～(3)」（2016.3.15～2016.4.18）を参照していただきたい。
2 以下の図表については、基本的には、ドイツ保険協会（GDV）の「Statistical Yearbook of German Insurance 2023」及び民間医療保険連盟（PKV）の「Zahlenportal: www.pkv-zahlenportal.de」からの数値に基づいている。両者の数値は必ずしもベースが同じにはなっていない。また、PKVをデータ・ソースとするGDVの資料についても、GDVの資料に基づく、としている。なお、GDVの資料で必ずしも数値の整合性が取れていないと思われるものについても、原資料の数値を尊重した。

2―民間医療保険会社の状況（１）

2―民間医療保険会社の状況（１）－市場シェア－

ここでは、民間医療保険会社の市場シェアの状況について報告する。なお、一部のデータは2022年末が直近で得られる最新のデータになっている。
１｜会社数
2023年末で46社の民間医療保険会社が存在しており、会社数では、保険会社全体の1割弱を占めている。2015年から2016年にかけて、2社が事業を停止して、新たに1社が事業を開始して46社体制となってから、民間医療保険会社の全体数に変化はない。
２｜会社形態
2022年末の46社のうち、26社が株式会社で20社が相互保険組合3である。2018年から2019年にかけて、株式会社が1社増加し、相互保険組合が1社減少して以降、構成に変化はない。また、2022年における前者と後者の保険料ベースでの市場シェアはそれぞれ62.4%、37.6％となっている。

2000年との比較では、株式会社及び相互保険組合とも、その数は減少している。なお、保険料シェアでは、2022年までは株式会社がほぼ毎年シェアを高めてきていた。特に、2019年には株式会社が1社増加し、相互保険組合が1社減少したことの影響により、株式会社のシェアが4.3％ポイントと大きく増加したこともあり、2020年までの20年間で、株式会社のシェアは10.0％ポイント増加していた。ただし、2021年は2020年に比べて、株式会社の保険料シェアが0.6％ポイント低下しており、2022年も同じ水準となっている。
３｜会社のシェア（市場の集中度）
2022年における上位会社のシェアは、保険全体の場合に比べて高く、より集中度が進んだ市場となっている。また、外資系会社のシェアは12.7％と、保険全体の場合の17.7％に比べると低い水準となっている。因みに、2020年においては、それぞれ13.6％、15.3%だったので、後者は上昇しているのに対して、前者は低下している。
４｜医療保険会社
2022年における医療保険各社の収入保険料及び被保険者数は、以下の図表の通りとなっている。

上位5社の収入保険料シェアは53.7%で、10年前の2013年の50.2％と比べて、3.5％ポイント上昇している。因みに、2022年は52.9%だった。

3―民間医療保険会社の状況（２）

3―民間医療保険会社の状況（２）－経営効率－

ここでは、民間医療保険会社の各種の経営効率の状況について報告する。
１｜損害率・収益率
以下の図表が示すように、保険料に対する給付額の割合を示す「損害率（Damage ratio）」は、年によって変動はあるものの、2022年まではほぼ76％から80％の範囲内で推移してきていたが2023年は2022年に比べて、3.56％ポイント上昇して81.69％となった。これは、これまでの、(1)医療技術の進歩や新薬の導入等による医療費の増加、(2)高齢化社会の進展に伴う医療サービス需要の増加、といった傾向に加えて、(3)COVID-19の影響等による医療サービス利用機会の増加、(4)インフレ率の上昇（2023年の消費者物価上昇率は前年比で5.9%）等が影響したものと考えられる。
一方で、総収入に対する保険事業からの財務業績の割合を示す「保険事業による利益率（Result ratio from insurance business activity）」については、2011年以降2022年までは12％～14％程度の水準で推移してきていたが、損害率の悪化を反映して、2023年は2022年に比べて、4.09%ポイント低下して9.04%となった。
２｜事業費率
以下の図表が、事業費率のうちの新契約費率と維持費率4を示している。新契約費率は低下傾向にあった中で、2018年、2019年と若干上昇した。2020年は再び低下したが、2021年、2022年と上昇していた。2023年はさらに0.51%ポイント上昇して7.03%となった。これに対して、維持費率は2021年まで低下してきたが、2022年、2023年と若干上昇している。

このように、民間医療保険会社は、過去から事業費効率の改善を図ってきているが、ここ数年は低下傾向が落ち着いて、反転の兆しも現れている。
 
4 新契約費には、ブローカーへの手数料を含む保険契約締結時に発生する全ての経費が含まれる。維持費には、保険契約の維持管理に関わる全ての経費が含まれるが、新契約費と給付金支払手数料等のサービス処理に伴う経費は含まれない。
３｜資産運用効率
(1) 資産構成比（運用ポートフォリオ）
民間医療保険会社の資産（投資ポートフォリオ）の推移は、以下の図表の通りであり、2023年末では、2022年末に比較して3.9％増加して359.6十億ユーロになっている。これに対して、生命保険会社では2.6％減少して1,007.5十億ユーロ、損害保険会社では3.8％増加して205.2十億ユーロとなっている。

因みに、2011年からの12年間における増加率では、生命保険会社の35.7％（年平均2.6％）、損害保険会社の48.7％（年平均3.4％）に対して、医療保険会社は89.7％（年平均5.5％）とかなり高くなっている。
資産の構成比は、貸付が25.2％、無記名債券その他の確定利付証券が25.3％、ファンドに含まれる債券が22.6％で、その他の債券等を含めて8割以上が金利資産となっている。また、株式の構成比は6.9％となっている。
(2) 運用利回り
低金利環境下で、運用利回りは低下してきていたが、昨今の金利の反転を反映して、2023年は2.63%と利回りは0.36%ポイント上昇している。

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中村 亮一（）

研究領域：保険

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