次期私的年金改革に向けた議論が活発化

今年２月に、社会保障審議会の企業年金部会が企業年金・個人年金部会へ改組された。３月に２度のヒアリングを行い、４月からは各論点について１巡目の議論を行っている。

部会の改組は2017年に行われた担当課改称の延長線といえるが、今から振り返れば、昨年10月に開かれた政府税制調査会が今回の改組の直接的な伏線だったのだろう。政府税調では老後準備に関する税制が論点となり、全国民に等しくやってくる老後に対して、準備のための「枠」を等しく与えることなどが議論された。

部会の検討対象は厚生労働省年金局が所管する制度に限定される、と担当課は説明しているが、部会における老後準備全般にわたる議論は、政府税調での議論にも影響するだろう。

この動きとは別に、厚生労働大臣は金融関係者と政策対話を行い、記者会見で、確定拠出年金等の見直しについて「次の(公的)年金の改革と併せて実現を図っていきたい」と述べている。

今年は５年に１度の公的年金の財政検証の年だが、私的年金からも目が離せない年になりそうだ。

次期私的年金改革に向けた議論が活発化

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