環境変化への備えが必要

現在の景気拡大が今月も続けば、2002年１月から2008年２月まで続いた「いざなみ景気」の73カ月を抜き、景気拡大期間は戦後最長となる。米国でも2009年７月に始まった景気拡大は、今年の夏場に戦後最長の10年を更新する可能性がある。

しかし、世界経済の先行き不透明感は一段と高まりつつある。世界の二大経済大国による貿易摩擦は先の読めない状況にあり、その行方次第では、世界経済に大きなダメージを与えかねない。

米国に続いて、ユーロ圏でも利上げに向けた検討が進められ、景気回復を支えてきた世界的な金融緩和の終焉を迎える可能性もある。そもそも足元では、世界経済が転換期に近づいていることを示唆するシグナルも散見される。

世界的な金融危機から10年が経過し、企業年金の財政は健全さを取り戻してきた。しかし、経済環境が大きく変わるとすれば、これまでと同様の年金運営が通用するとは限らない。将来の給付支払いを確実にする財政の健全性を維持するためにも、企業年金を取り巻く環境変化にどう備えるかについて、関係者間で議論を深めておくことが望まれる。

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