9月26日に行われた日米首脳会談では、「日米物品貿易協定(Trade Agreement on goods/TAG)」についての交渉を始めることが合意された。農林水産品については「TPP等過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」、自動車については「協議中は追加関税が発動されないこと」を確認する内容であり、両国政府からも為替条項に関する言及は特段無かった。自動車と農業に関する上記の合意が打ち出されたことで、当面の間は日本が最悪の事態に陥るリスクは後退した、との受け止めが広がっていた矢先の発言であった。