「従業員に諮問する正式な会議の設置」は、例えば、既存の産業・職業別労働組合(英国は日本のような企業別組合ではない)を通じた意見聴取の仕組みなどとは別に、取締役が自社の従業員から直接意見や助言を求める正式な場を設けるものである。現時点で特定の形式が推奨されているわけではないが、実際に取締役会に対して影響力を発揮できるようにすることが重要であり、各社の実情に則して柔軟に設計、運営することが期待されている。
「従業員との対話を担当する非業務執行取締役の配置」は、既に就任している非業務執行取締役に従業員と対話する役割を付与するもので、そのために必要な支援と資源配分を行う必要はあるにしても、これまでの2つの選択肢と比較すれば最も実現可能性が高い選択肢といえるだろう。「従業員担当取締役」は、従業員、労働組合との対話で関心事について議論することや、従業員満足度調査といった会社の関連統計にアセクスすることなどを通じて、従業員の見方や評価を取締役会にもたらすことができる。一方で、従業員取締役と同じように利益相反が懸念され、役割の性質から非業務執行取締役としての独立性が損なわれる懸念もある。
政府が2016年にステークホルダーの代表を取締役会に送り込む案を政策提案した当初、意見の多くは(メイ首相の主張を念頭に)従業員取締役を想定して、6割が懐疑的な反応を示していた
4。後に上記3つの手法がコード原案で提示された際は、概ね支持を得るに至ったが
5、英国企業の取締役・経営層はやはり従業員取締役に対し少なからず抵抗感があるようだ。従業員が生え抜きで取締役に内部昇進し取締役会の大半を占める日本とは、雇用慣行だけでなく社会構造も大きく違うという背景もあるだろう。
コーポレートガバナンスの在り方は、その国の文化、社会構造、企業史や社会の要請などから固有に形成されていくものである。日本では従業員に比べ株主の位置付けが必ずしも高くなかったことから、目下その是正を図っているところであり、企業がステークホルダーとして誰を重視するのかという点で、日本と英国は正反対を志向している印象を受ける。但し、英国は会社法が、従業員の利益を、取締役が株主全体の利益のために行為するに当たって考慮する要素にとどめており、株主最優先は厳然と変わらない
6。ただいずれにしても、取締役会における議論や意思決定に際して従業員の見地を取り入れるという取組みが意欲的であることは間違いない。英国の試みは、一般に従業員重視と言われる日本企業の取締役会にも、コーポレートガバナンスにおける従業員重視とは具体的にどのような内容であるのかについて貴重な示唆を与えてくれるのではないだろうか。
4 前掲注3 pp.26-27
5 Financial Reporting Council(2018)."Feedback Statement : Consulting on a revised UK Corporate Governance Code"P.6
6 The Companies Acts of the UK 2006
「第172条(1) 会社の取締役は、当該会社の社員全体の利益のために当該会社の成功(success)を促進する可能性が最も大きいであろうと誠実に考えるところに従って行為しなければならず、かつ、そのように行為するに当たり(特に)次の各号に掲げる事項を考慮しなければならない。(中略)
(b) 当該会社の従業員の利益(以下略)」(筆者注:「社員」とは公開会社の場合、株主を指す。)
イギリス会社法制研究会(2017). イギリス会社法 ―解説と条文― 成文堂 P.122