中村 亮一（）
研究領域：保険
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署名を受けた団体は、米国と欧州連合（EU）の代表団に、両国で事業を行う企業の重大な保険及び再保険規制の問題を解決する合意に達するという誓いを歓迎する。我々は、これらの議論が全ての利害関係者に対して相互に有益な合意に至る迅速な結論をもたらすことを交渉担当者に促す。
（再）保険に関する2国間合意に関するEUと米国の間の最近の交渉の結果について、Insurance Europeの国際事務・投資責任者、Cristina Mihaiは、次のように述べた。
「Insurance Europeは最近の進展によって奨励され、我々の（再）保険会社の利益のために、今後の交渉の迅速な結論に対する強力な支持を再確認する。この合意は、米国に事業を展開する全ての欧州（再）保険会社の全国一律の取扱につながるはずである。」
「現行の米国の法定担保要件は非常に差別的であり、米国のリスクを引き受ける際には、欧州の国境を越える（再）保険会社が重大な競争上の不利益を被る。従って、EUと米国との間の二国間協定は、米国の全ての州における法定担保要件の完全な排除を求めるべきであり、保有契約と新契約の両方に適用すべきである。」
「肯定的な結論は、EUと米国の長年の関係の強いシグナルを表し、消費者と経済の両方の利益のために、（再）保険の二国間貿易を支援するのに役立つだろう。」
AIAは、協定がまだ締結されていないという懸念があるが、交渉は継続していることを喜んでいる。 近い将来、交渉を完了するという目標に向かって交渉担当者が引き続き努力していくことを我々は求めている。
米国の保険グループは、いくつかのヨーロッパの管轄区域においてソルベンシーIIの導入から新たな差別的措置に直面している。 健全性措置における差別的でない取扱を強化するカバード・アグリーメントが達成されていない場合、残念ながら、カバード・アグリーメントによって回避されたであろう障壁が両側に現れる可能性がある。 健全性措置に起因する不必要な障壁は、大西洋両岸の保険会社及び保険契約者の利益に反する。
連邦保険局、米国通商代表部、米国の州保険監督官、欧州委員会がこのプロセスに取り組んできた努力の全てに非常に感謝する。 交渉が継続されるにつれて、我々は監督官とそのスタッフ、議会指導者、産業界の利害関係者と協議するプロセスに関わる全ての人に、可能な限り迅速に最善の合意を締結することを薦める。
7―トランプ政権誕生による影響
8―まとめ