需給環境の改善が続く大阪オフィス市場－活発な需要に加え新規供給の少なさが市況改善に貢献

2016年11月07日

（竹内 一雅）

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■要旨

大阪のオフィス市場では、需要の増加に加え2016年は大規模ビルの新規供給がないことから空室率の低下が続いている。梅田地区はもちろん、昨年、大規模な自社ビルが複数竣工した影響で空室率が大幅に上昇した淀屋橋・本町地区でも、再び空室率の低下がみられる。現時点では募集賃料の上昇は梅田地区や新大阪地区に限定されているが、新規供給が少なく需要の強さが続いていることから、市況改善は広がっていくと期待できる。本稿では、最近の大阪のオフィス市況の動向を空室率や需要の変化を中心にまとめるとともに、2022年までの賃料予測を行う。

■目次

1. はじめに
2. 大阪のオフィス空室率・賃料動向
3. 大阪のオフィス需給と地区別動向
4. 大阪の新規供給と都心部での人口急増
5. 大阪のオフィス賃料見通し
6. おわりに

【次ページ】はじめに

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竹内 一雅（）

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