インドネシアの2016年4-6月期の実質GDP成長率
1は前年同期比(原系列)5.18%増と、前期の同4.91%増から上昇、また市場予想
2の同5.00%増を上回った。
需要項目別に見ると、輸出の低迷が続くと共に投資もやや鈍化したが、民間消費と政府消費が堅調だったことが成長率の上昇に繋がったと分かる(図表1)。
GDPの約6割を占める民間消費(対家計民間非営利団体含む)は前年同期比5.08%増(前期:同4.97%増)と、7四半期ぶりの5%台に上昇した。食料・飲料やアパレル、ホテル・レストランなど幅広く分野で上昇した。
また政府消費は前年同期比6.26%増(前期:同2.93%増)と上昇した。予算執行は昨年前半こそ省庁再編や予算見直しの影響で遅れていたが、今年は順調であることが寄与したと見られる。
総固定資本形成は前年同期比5.06%増となり、前期の同5.57%増からやや低下した。牽引役である建設投資が伸び悩んだことが全体を押し下げた。機械・設備と自動車は前期に続いて低迷した。
外需については、輸出が前年同期比2.72%減(前期:同3.88%減)と上昇したものの、7期連続のマイナスとなった。石油・ガス輸出は価格上昇の影響で鈍化した一方、非石油・ガス輸出はマイナス幅が縮小した。また輸入は前年同期比3.02%減(前期:同4.24%減)と消費需要の持ち直しでマイナス幅が縮小した。その結果、外需の成長率への寄与度は+0.02%ポイントと、前期(+0.29%ポイント)から縮小した。
供給項目別に見ると、鉱工業が伸び悩んだものの、全体の約7割を占めるサービス業と農林水産業が上昇した(図表2)。
鉱工業では、製造業が前年同期比4.74%増(前期:同4.62%増)と若干上昇したものの、鉱業が同0.73%減(前期:同1.29%減)と石炭需要の鈍化を受けて6期連続のマイナスとなったほか建設業が同6.21%増(前期:同7.86%増)と低下した。
サービス業では、金融・保険が同13.47%増(前期:同9.25%増)と大きく上昇した。その他は情報・通信が同8.45%増(前期:同8.33%増)、卸売・小売が同4.07%増(前期:同4.04%増)不動産が前年同期比4.41%増(前期:同4.93%増)、教育サービスが同5.58%増(前期:同5.62%増)、ホテル・レストランが同4.99%増(前期:同5.63%増)、運輸・倉庫が同6.82%増(前期:同7.95%増)、行政・国防が同4.71%増(前期:同5.16%増)と全体的に低下した業種が多かった。
農林水産業では、農業が同3.24%増と、エルニーニョ現象の影響でコメの収穫期が4月以降にずれ込んだために前期(同1.77%増)から上昇した。