2015年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比▲0.6％（年率▲2.2％）を予測

2016年01月29日

（斎藤 太郎） 日本経済

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・外需寄与度～小幅ながら成長率を押し上げ

外需寄与度は前期比0.1％と小幅ながら2四半期連続のプラスとなるだろう。財貨・サービスの輸出は前期比0.4％と低い伸びにとどまったものの、国内需要の弱さを反映し、財貨・サービスの輸入が前期比▲0.4％と減少したことが成長率の押し上げ要因となった。

10-12月期の輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）で見ると、米国向けが前期比▲1.7％（7-9月期：同▲4.0％）、EU向けが前期比4.6％（7-9月期：同▲3.1％）、アジア向けが前期比1.5％（7-9月期：同▲0.8％）、全体では前期比0.6％（7-9月期：同▲1.3％）であった。

EU向け、アジア向けは持ち直しているが、米国向けがエネルギー関連投資の弱さを反映し、資本財・部品関連を中心に減少が続いている。

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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